外為
からの自己株式買取り資金の確保
一定の条件を満たした場合、後継者（相続人）は会社にその保有する株式を売却することによって相続税納税資金を得ることが可能ですが、上記イの場合と同様、外為に買い取る資金がなければ、相続人は相続税納税資金を確保するために自己株式を第三者に売却せざるを得ないという事態も起こり得ます。後継者の経営権を維持するためには、会社は相続人からの買取に応じられる資金力が必要です。
日本における不動産業界のリーディングカンパニーである三井不動産（株）。ビル事業、住宅事業、商業施設事業、賃貸住宅事業、ホテル事業、不動産ソリューション事業など、その事業領域は幅広い。中でも、分譲住宅を含む住宅事業では、「住宅CS（顧客満足）ナンバーワンカンパニー」をスローガンに、お客様にとっての外為の高い住まいとサービスの提供を目指して、グループ全体として開発から流通、賃貸、管理に至るまで取り組んでいる。
その過程において重視していること、それは「住まう人それぞれの声に直接耳を傾ける」である。同社では、お客様の意見や要望を商品やソフトサービスに積極的かつ最適に活かしていくため、インターネットも活用した住まい作りのモニターシステム「MOC（Mitsui Open Communication）」やアフターサービスの直営化を推進してきた。2005年3月には、ブログを活用したコミュニティサイト「みんなの住まい（37sumai.com）」（以下、みんなの住まい）も開設。お客様との双方向的な関係作りを一層強力に推進している。
（2）CRMへの取り組みの背景 〜不動産情報サイトが物件探しに欠かせない媒体に成長〜
昨今、物件検索が容易なことから、インターネットは不動産を探す時に利用する媒体として不可欠だ、と認識するお客様が増えてきている。日経225、不動産情報サイト事業者連絡協議会によれば、インターネットでの物件検索経験がある人は78.9％に上るという。また、物件を探す際に「最も便利」だと思う媒体は、インターネットが74.2％と最多。最初に探す情報源としても74.0％がインターネットを挙げており、今後物件探しで最初に探す情報源としてインターネットを挙げる人は82.6％に上る。
こうした背景もあり、今や物件探しは、まずは日経225で検索、その後不動産会社に問い合わせをした上で、訪問するというスタイルが定着しつつある。そのため、不動産情報サイトへのニーズも、「物件情報が豊富であること」（67.6％）が非常に高まってきているという。
日経225にとっても、物件情報を伝え、販売現場へ誘導する手段としてインターネットは不可欠になりつつある。
同社では、従来から、住宅情報サイト「三井の住まい（31sumai.com）」を運営してきたが、ユーザビリティの高いサイト構築を目指して、2003年7月に同サイトをリニューアル。見込客を主対象に、物件情報や住まい関連情報を提供している。会員登録したユーザーには、プロフィールに応じたコンテンツ配信も実施。Yahoo! JAPANが提供する地域情報や天気予報といった関連情報も得られる情報サイトを作り上げた。
FXを核に据えたコミュニティサイト「みんなの住まい」
この「三井の住まい」に加えて、お客様との新たなコミュニケーションを図るために開設されたのが、ブログを核に据えたコミュニティサイト「みんなの住まい」だ。サイトを開設するに当たっては、お客様から見た時に「物件探しで足りない情報はなにか」と議論を重ねた。この結果、「三井の住まい」に代表される、企業発信型で情報量が多く検索性に優れたサイトや、口コミやうわさに特化したサイトはあるものの、両方を“情報”としてとらえるサイトが存在しないことが浮かび上がってきた。
今や、FXで情報を集めて比較検討する時代であり、供給サイドによる一方的な広告活動は望まれていない。とはいえ、住宅は高額でもあり、失敗しないため「他人の意見を聞きたい」。こうしたお客様のニーズに応えるかたちで、体験談といった周辺情報を幅広く集めることの必要性を確信したのである。
また、インターネットを、ただ情報を伝えるだけでなく、他社あるいは他媒体と差別化された媒体として活用したいという思いもあった。同社では長年にわたり、モニター会議やアンケートといったお客様とのダイレクトなコミュニケーションを通じて得られた情報をベースに、お客様の声を反映した商品作りを行ってきた。そこで、このコミュニケーション活動を生活の重要なメディアとなりつつあるインターネットのFXでも実現したいと考えたわけである。
住まいに関する周辺情報を一方的に発信するだけなら、HTML形式で充分だが、それでは双方向のコミュニケーションは活発化しない。そこで同社では、急速に利用が拡大しているブログに着目。読者参加型のコミュニケーションの仕組みを構築することに決めたのだ。
現在、同社では、インターネットを活用してお客様との長期にわたるリレーションシップを図ることを目的に、4つの基本サイトを運営している。興味・関心の時期のお客様に向けた「イエラボ」および「みんなの住まい」、物件探し期のお客様に向けた「三井の住まい」、そして、購入後・入居前のお客様との関係作りのための「CSC：Customer Support Center」である。このように、住宅検討の段階によりサイトを分けて、コミュニケーション精度を高めているのだ。
これら一連のサイトを核にしたCRMは、同社住宅事業本部業務推進室業務推進グループが統括している。
住宅検討段階に応じて、興味・関心の時期のお客様には、「みんなの住まい（左上）」「イエラボ（中央）」、物件探し時期のお客様には、「三井の住まい（右上）」、購入後・入居前のお客様には、「CSC」のサイトを用意
（3）CRM施策の現状 〜お客様の情報を橋渡しすることで“不動産流”のCRMを追求〜
「みんなの住まい」では、同社の住宅の歴史、理念、作り手の思いといった多面的な情報を発信。情報には奥行きと幅を持たせている。しかし、“発信”だけであれば、これまでもすでに実施してきていたこと。注目すべきは、「みんなの住まい」は、従来型のWebサイトにブログ機能を加えて、人と暮らしのコミュニティサイトという位置付けで展開しているということである。