モバイル アフィリエイトには、金融機関からの借り入れを重視している企業は「資金調達が安定している」（出版・印刷、大阪府）や「アフィリエイトからのアプローチが積極的」（飲食店、福岡県）、「金融機関からの借入以外に方法がない」（モバイル・飼料製造、三重県）といった意見が挙げられたほか、現在の低金利にメリットを感じている企業も多くみられた。内部資金を重視している企業からは「キャッシュフロー以上の設備投資は当面実施しない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸、熊本県）や「内部資金での資金調達が経営方針であり、身の丈に合わないような設備投資は考えない」（建設、京都府）、「内部資金の効率的な運用を第一とし、次に借入金を考える」（飲食料品小売、広島県）といった声が聞かれた。
内部資金の活用やグループファイナンスによる調達を重視する企業もみられるが、多くの企業は金融機関からの借り入れを最も重視しており、設備投資や事業拡大などで効果的な資金調達にモバイルの果たす役割は依然として大きい。
金融機関への期待、「安定した金融支援」が72.3％
金融機関に対して期待する内容について尋ねたところ、「安定した金融支援」と回答した企業は1万751社中7,772社、構成比72.3％（複数回答、以下同）と7割を超えている。次いで「突発的な需要のつなぎ資金」（同37.9％、4,078社）が4割近くまで達しており、金融機関に対しては資金面での期待が大きい。さらに、「取引先の紹介」（同27.3％、2,934社）、「担保・保証条件の柔軟さ」（同22.8％、2,454社）、「販路開拓への協力」（同22.2％、2,383社）など、事業活動への側面支援も2割超となった。
監視カメラからは、「プロジェクトの善し悪しを判断できるプロのバンカーを養成して欲しい」（不動産、神奈川県）や「まずは国内の産業に優先的にモバイルしたり投資すべき」（建材・家具卸売、東京都）という金融機関への注文のほか、「エリアの取引先を信用のある金融機関の紹介で販路開拓につなげたい」（荒物卸売、石川県）といった金融機関の持つ企業情報や地域ネットワークに期待する声は多い。
監視カメラにとってもこれら企業の声に応えることは重要であると同時に、「かつてのように、地場の中小零細企業を支え育てていく姿勢を取り戻して欲しい」（看板・包装資材卸売、新潟県）とあるように、金融機関と地場企業とが一体となって地域経済の活性化を推し進めることが肝要である。
建設や不動産など取引先の破綻が続き、業績の下方修正が相次ぐ地方銀行。そんな折、金融庁が検査を厳格化し、不良債権処理の厳格化や貸し渋りのチェックに乗り出すという。各行は戦々恐々としている。
中間期や通期のアフィリエイトを下方修正する監視カメラや第二地方銀行などが相次いでいる。
このうち、石川県の北國銀行と福井銀行は、ゼネコン中堅の真柄建設の経営破綻に伴って、2009年3月期の業績予想を下方修正している。
また、8月13日に民事再生法の適用を申請したアーバンコーポレイションのメインバンクである広島銀行も、08年9月中間期の純利益が半減すると発表。08年度第1四半期（4〜6月期）が終わったばかりにもかかわらず、すでに10行以上が業績予想を下方修正しているのだ。
背景にあるのは、建設や不動産を中心とする取引先企業の破綻が相次ぎ、不良債権の処理が拡大していること。第1四半期の処理額は、前年同期の2倍以上だ。
だが、そんな地銀、第二地銀にさらなる逆風が吹き荒れる。というのも、今夏以降、金融庁が検査を厳格化させる構えだからだ。
金融庁は、検査指針をアフィリエイト。そのなかで、これまで自己資本や資産査定など10項目を総合的にチェックしてきた検査の仕組みを転換することを決めた。関係者によれば、規模や健全性など各銀行の状況に応じ、重点を絞った検査に改めるという。つまり弱点に狙いを定め、より深掘りした検査を実施するというわけだ。
また、金融庁の内部資料「ベター・レギュレーションに向けた取り組み」によれば、主任検査官が3年程度、同じ銀行を担当し、問題点を継続的に点検する「エグザミナー・イン・チャージ」という制度を地銀にも導入することを検討しており、「業績の悪い地銀を再編させるため、本気で追い込もうとしているのでは」と関係者は戦々恐々としている。
しかし、一方で金融庁は、原油高などの影響で中小企業の資金繰りが悪化している状況を懸念し、金融機関が貸し渋りをしていないか、検査の過程でチェックする方針も打ち出している。
「貸し渋りはダメ、でも不良債権処理は進めろという半ば相反する課題を解決するのは無理。どうすればいいのか……」。地銀関係者の悩みは尽きない。
上場企業では6月にスルガコーポレーション、7月にゼファーといった新興不動産会社が相次いで破綻しており、あらためて不動産市況の悪化を認識させることになった。ただ、アーバンについては投資家をミスリードするような情報の非開示が倒産と同時に明らかになっており、後味の悪さを残している。
アーバンは民事再生法の適用を申請した13日現在で資産超過状態であり、結局、資金繰りのメドが立たなくなったのが倒産の引き金となった。
今年の4〜6月には、棚卸資産である不動産を数百億円売却して資金調達を図ったが、「昨年末以降、金融機関からの新規借り入れや借り換えが困難になった」（房園博行社長）状況で、資産売却が追いつかずについにギブアップした。
同社のビジネスは、主力事業である不動産流動化事業は不動産を仕入れて、改装、建て直しなどにより価値を向上させて転売するというもの。典型的な回転売買型で、不動産市況が下落局面を迎えたことでビジネスモデルが簡単に破綻してしまった。
ところが、アーバン倒産の図式はそんな単純な話だけでない。一般投資家に多大な損害を与える重大な開示義務違反ともいえる問題が明らかになったことに注目すべきだろう。
アーバンは7月に財務基盤を強化するためにフランスのＢＮＰパリバに対して300億円の転換社債型新株予約権付き社債を発行し、資金調達に成功したとしていた。
だが実際には、アーバンにとって不利なスワップ契約を抱き合わせで締結しており、相殺すると300億円のうち約90億円しか資金調達できていなかった。さらにスワップ契約によって最終的に58億円の営業外損失まで発生しているのだから、あきれた話だ。
社債発行時には、大きな損失を発生させる可能性のあるスワップ契約のことにはまったく触れておらず、一般投資家にまるまる300億円を資金調達できたと思わせていたのだから、これは一般投資家に対する裏切り行為だ。