M&Aで競争が激しいというが。
認可制だったトラック事業などに比べ、M&Aの下、弾力的でフレキシブルな料金体系だったこともあり、元々料金競争はあった。それが続いているのも事実。今の規制緩和の中で料金競争は避けて通れない。
ただわれわれとしては相当なコストを投入して事業を行っているわけで、コストとサービス内容に見合う料金はやはりいただきたい。それは各事業者が個々に決定し、実行していくことになるが「M&Aな料金」をいただきたいと願っている。協会としてはどうこうできないが「こういうものが相応しい」という提案が可能なら、提案していきたい。私個人としては今の業界の実態から現行の料金体系は住宅ローンだと考えている。しかし「絶対」というものはないので、より良いものがあれば検討したい。
今後の倉庫業の展望を。
住宅ローン、全国の倉庫業者の約7割が協会に加入しているが、もっと大勢に加入してほしい。そして一緒に業界イメージアップを含めて、様々な課題に取り組んでいきたい。また一般の人たちにもっと倉庫業に対する理解を深めてもらいたい。
営業倉庫は地域で築き上げた信用をベースに住宅ローンなお客様の貨物の「共同保管」という考え方で発祥した。だから、これからも物流のパートナーとして荷主企業とともに各種の改善事案に取り組んでいければと思う。倉庫業は決して「座して待つ商売」ではなく、「打って出る」意識が必要だ。
物流業界の変化は加速し、CFDはどんどん塗り替えられている。昔のように、多くが淘汰されてから「そろそろ」では間に合わない。「打って出る」業者を日倉協としては積極的に支援していくつもりだ。
CFDの影響を敏感に察知
6月には、成田空港至近に「プロロジスパーク成田III」（千葉県山武郡、延床面積7万7690平方m）を竣工。地上6階建てで、免震構造の採用や、クラック（ひび）対策が施された床施工など、同社がこれまでに蓄積してきたノウハウが生かされた施設に仕上がっている。
CFDのエリア別立地状況を見ると、「関東が50％、関西が30％。東北、九州、中部で残り20％を分け合っている」。東名阪の主要都市圏と、福岡・仙台の地方中核都市をある程度おさえた今、同CEOは「関東と関西に資源を集中させる」という「回帰」戦略 を描く。
「経済に不透明感が出てきた時は、最も大きなマーケットに集中させるのが鉄則」。これは、「（顧客となる）メーカーの動きがそうなるから。荷主を獲得しようとする物流事業者の動きも、しばらくは様子見になるだろう」と見ている。
アメリカに本社を置くだけあって、「サブプライムローン問題の影響を敏感に感じてきた」という同社。経済の先行きを見越して、「今年・来年に出てくるであろう消費者金融の新たな需要に対応できるよう、昨年から準備を進めてきた」。今年の最終クォーターで、関東・関西で大型案件をスタートさせる予定もあるという。
強みは「全世界のネットワーク」
同社の最大の特徴は「全世界のネットワーク」。サブプライムローン問題でアメリカ経済全体が沈下している今は、「中・東欧や
消費者金融、いまだ元気な中国、そしてインド、中東などに投資資源を集中させている」。特に「世界のハブ港」を目指して港や空港の整備が進められているドバイでは、先行投資として大型の投資を行っているという。
同社は日本でも着実に消費者金融を伸ばしている。同CEOは、「大型施設に対するニーズは減らない」と分析し、「経済状況が厳しい局面にある時こそ、機能性の高い施設を使って効率性を上げるべき」と持論を展開。
施設の供給量が増加している現状については、「テナント獲得の競争は激しくなっているが、『一番良いもの』を作っているという自信はある」と言い切る。自社で設計・施工やプロパティマネジメント（PM、施設管理）の部隊を持つことも、顧客の信頼獲得につながっているという。
「賃料を安くしてお借りいただいても意味がない。トータルでお客さまの効率化に貢献し、喜んでもらうことが重要」。同社は、「いかに（テナント企業に）居続けていただけるか」をテーマに、今後もさらなる利便性の向上を図る。
金融不安解消の切り札として、米国政府が不動産担保ローン関連を中心とする不良債権を買い取ると発表した。しかし、安心はできない。金融機関の不良債権売却には、思わぬデメリットが多いからだ。
金融不安解消の切り札の賞味期限は2日間だった。米国政府が7000億ドルを用意し、不動産担保ローン関連を中心とする不良債権を買い取ると大々的に打ち出した対策の効果である。
公的資金投入による不良債権買い取りが報道された18日、そして翌19日こそ、買取策が好感されニューヨークダウは上昇したが、20日に正式に発表された後の22日、23日とダウは続落した。
わずか2日でメッキがはげてしまったのはほかでもない。その実効性に疑問があるからだ。
まずは、買い取り額の規模だ。2006年末現在で米国の不動産担保ローン残高（証券化分を除く）は約10兆ドル。住宅ローン担保証券の残高は6兆ドル弱ある。合計額の4％に相当する買い取り枠で間に合うとは考えにくい。
そして、買い取り価格と買い取りの手法である。
買い取り価格については、満期保有を前提とするとされている。その水準は、金融機関が市場で投げ売りする価格より上になるとは想定されるが、政府としては納税者の負担を最小限にとどめなければならない。
「金融機関が損失を出さないですむ売却価格にはならない」（中川隆・大和証券ＳＭＢＣ金融市場調査部次長）だろう。
売却で損失が生じるとすれば自己資本が毀損する。ここで問題となるのが買い取りの手法だ。
「破綻後に買い取った1990年代前半のＳ＆Ｌ（貯蓄金融機関）のケースと違い、今回の買い取りは破綻前の金融機関からであり、金融機関から売却の入札を受ける方式を取る」（石原哲夫・みずほ証券シニアクレジットアナリスト）ことになる。