キャッシングにとって外資系不動産会社はライバルになるが。
先方は倉庫業ではなくキャッシングだが、施設の供給が増えることでライバルというよりも、我々にとって非常に大きな影響があるのは確実だ。倉庫業者がアセットを持たずに外資系不動産会社の物流施設を利用するケースも当然出てくるだろうが、供給量が速いピッチで拡大している。しかも基本的に最新鋭施設が中心となる。
倉庫業は投資してから「20年ぐらい経って回収する」みたいな部分があるのでキャッシングは必ずしも新しい施設を運営してはいない。すると、今の時流に合った新倉庫が大量に供給されることになるわけなので、かなり施設面での影響が懸念される。低収益性のまま、そうした施設を借りながらオンラインゲームが合うかどうかの問題もある。
競争ますます激しく 異業種から参入増加
オンラインゲームはかつて倉庫業ではあまり考えなかったと聞くが。
昔の倉庫業者は倉庫を「オンラインゲーム」してなければならず「借庫」では許可がおりなかった。それが「一部所有があれば借庫でもよい」を経て、「全部借庫でもよい」となった。だから、元々倉庫業者には「倉庫を借りて運営する」という概念はあまりなかったが、法改正で「倉庫がなくても倉庫業ができる」と異業種からかなり参入が続いた。とくにメーカーの物流子会社、トラック事業者などが倉庫を借りながら運営するケースが増えてきた。その意味で競争は激しくなっている。
従来からの倉庫業者は自社施設をどうネットキャッシングするかがポイントになる。
ネットキャッシングだ。都会、地方の違いもあるが、活用できる事業者は「所有」してやるのか、あるいは持っている倉庫は別の用途に使って、逆に倉庫業は「借りて」やるというような選択肢もある。ただ活用できる場所など条件がある。都会ならいざ知らず、地方の場合、転用は難しいかも知れない。
そうした中でネットキャッシングが次々に最新施設をオープンしている。
外資系の物流施設は当初、東京やその近郊だったが、今、地方に向かっているだけに地方での施設過剰の問題が懸念される。地方は貨物量も少ない地域も多く、かなり仕事が出てくるだろう。最近は鳥栖とか仙台などの話も出ている。
仕事の倉庫業者の倒産、廃業の増加なども考えられる？
日倉協としても強調しているが、従来と全く同じことをやりながら倉庫業を維持できるかというと、これはなかなか困難だ。仕事も社会の変化に応じて変わってきたわけだから、新たな事業環境に立ち向かう事業者については協会としてもできるだけ応援する。
３ＰＬ、アウトソーシングなど声高に叫ばれる中で、現状のままだと倉庫施設の供給増加や競争者の出現はマイナス要因だが、半面、荷主がサプライチェーンを構築し、コア事業に投資を集中させようと動いている現実がある。これは「ロジスティクスはアウトソーシングしよう」との新しい「需要」が出現していると考えられる。そうしたニーズにきちんと取り組んでいくことが肝心だ。
履歴書の倉庫業からの脱皮？
倉庫業だけでなく、３ＰＬの部分をわれわれも担っていく。荷主企業の「倉庫の部分」だけでなく、ロジスティクスの様々な分野でパートナーとして担うべき役割がある。その役割について「できるだけ会員事業者のお手伝いをしたい」というのが日倉協の立場だ。このため協会では会員事業者に対し階層別、業務別の教育研修活動に力を入れ、人材の育成にも努めているところだ。
地味だが履歴書な事業 若者にアピール
少子高齢化社会が進む中、業界全体の労働力不足問題は。
日本の労働力は減少しているわけで、業界でも若年層は不足している。しかし、中高年労働力は逆に増えてくることに注目し、彼らに働いてもらいながら色々な面でトレーニング、研修しながらやっていくことになるだろう。若い人たちの不足については結局、この業界が「履歴書ある職場」にならなければいけない。その意味で当業界のイメージ作りをきちんとしていこうと思っている。
倉庫業の「魅力」とは。
いろんな捉え方があるだろうが、一つはロジスティクス全体を含めて考えると非常に社会に必要な仕事ということ。モノを動かさない限り「生活」は成り立たない。コンピュータの商店街がいくらできても、結局お客さんに届けねばならない。社会的地位は高くはないかも知れないが、社会的役割は大きい。
また経済がグローバル化した今日、生産から消費の過程にある企業の「外部不経済」を共同保管、共同配送などの形で節減できるし、「雇用が確保できる」など社会にとって地味ではあるが非常に有益な事業だと感じている。多くの産業の下支えであることは確かで、派手なところはない。だが社会的貢献度は大きく、しかも改善する可能性がかなりある事業だ。それを若い人たちにアピールしたい。
環境対策について。
環境問題は現在では、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の一環でもあり、われわれも確実な対応が求められている。協会ではＣＯ２削減に向け「地球温暖化防止ボランタリープラン」の策定、会員事業者のグリーン経営認証取得やグリーン物流パートナーシップ会議の補助事業、ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「エネルギー使用合理化事業者支援事業」への応募を促進するなど環境問題への意識を高めるよう努めている。
最近の貨物のトレンドは。
全体で貨物量は5年前に比べ約10％減少した。倉庫を使わずに消費者へダイレクトに向かうケースが増えている。米、農産物などが減っており、電気製品なども倉庫を通らずに直接量販店に納入されている。逆に増えているのは従来、顧客先で直接管理していた品物、例えば「医薬品」「医療器具」や「自動車部品」などで、今までそういうものは営業倉庫に入ることはなく、荷主側が自社の工場、施設などで保管・管理していた。それがアウトソーシングされ、倉庫に入るようになった。
貨物量は減少しているが、保管だけでなく流通加工なども行われ、また医薬品など米、農産物などに比べると重量が全然違う。だから保管のトン数だけでは「仕事」の量は判断できない。