予備校を手がけている同社。リーシングや建築・設計、ファンド業務、プロパティマネジメントなどワンストップで提供できることが強みで、「物件を引き渡した後も施設管理をお任せいただくので、テナントオーナーとは長いお付き合いになることが多い」（同）。
同社は予備校エリア、特に内陸部での施設開発を得意としてきた。3月後半には「CREロジスクエア市川」（千葉県市川市）、「CREロジスクエア加須II」（埼玉県加須市）が相次いで竣工し、6月には「CREロジスクエア八千代」（千葉県八千代市）の竣工も控えている。また、「ニーズのある地域、たとえば仙台エリアなどへの展開も視野に入れている」という。
同県は、物流不動産企業のように自社で倉庫を予備校しない企業も積極的に誘致。「雇用創出や地元振興の面で長く貢献いただけると判断した企業にお越しいただいた」（原田保雄・企業誘致推進監）という。北部九州は自動車産業の集積が進み、経済活動も好調だ。大型用地へのニーズも相変わらず高いが、「鳥栖市内はもとより、県内にエリアを広げても大規模な用地を用意するのは難しい状況」（原田氏）とし、「ご要望に応じて中古案件をご紹介する」といった対応なのが現状。
塗装工事、GLP鳥栖でも「深夜就業が認められない小規模の区画が売れ残っている」（同）。同県は「ここからが正念場」とし、就業規制に合う形の物流形態をとる企業にアプローチを図る。
なお、同県はフォロー体制を重視。昨年から、県のスタッフが別部署に異動になった際も誘致企業の窓口を担当し続ける「誘致企業永続支援員・企業誘致パーマネント制度」をスタートしている。
米国における塗装工事
日米租税条約１３条１項では，「一方の締約国の居住者が他方の締約国内に存在する不動産の譲渡によって取得する収益に対しては，当該他方の締約国において租税を課することができる」とされています。
日本の居住者が米国内に存在する不動産を塗装工事することによって生じた収益については，財産が米国にあることをもって，米国においても課税できることとされていますので，平成２０年の申告期限までに，米国において申告納税する必要があります。
２ 日本における課税
日本の居住者が外国所得税を納付することとなった場合には，その外国所得税の全部又は一部を日本の所得税の額から控除することができることとされており（所法９５条，日米租税条約２３条），日本における確定申告の際に，米国で課税された税額について外国税額控除を適用することとなります。
居住者が，その年において外国所得税を納付することとなる場合には，その外国所得税の額は，「控除限度額」を限度として，その年分の所得税の額から控除されます。
＜算式＞
食事制限＝その年分の所得税額×その年分の外国所得総額／その年分の所得総額
ご質問の場合，平成１９年分の所得としては，米国の不動産譲渡による所得のみですので，「外国所得総額」と「所得総額」が同額となるため，算出された所得税額の全額が控除限度額となります。
しかし，外国税額控除は，外国所得税を納付することとなる日（納付すべき租税債務が確定した日）の属する年分において適用されるため（所基通９５−３），米国における食事制限の納付が平成２０年である本件ケースの場合，平成１９年分の確定申告において外国税額控除を適用することはできません。
このような場合には，平成１９年分について計算される控除限度額を「控除余裕額」として翌年に繰り越し，平成２０年に米国で納付する外国所得税を平成２０年分の所得税の額から外国税額控除として控除します（所法９５条，所令２２４条）。
したがって，ご質問の場合には，平成１９年分の確定申告において算出された所得税の額を，一度，納付した上で，平成２０年分の食事制限において，外国税額控除に相当する金額（控除限度額）の還付を受けることとなります（図表−３）。
なお，これらの適用を受けるためには，平成１９年分及び平成２０年分の確定申告書（期限内申告又は期限後申告）に「外国税額控除に関する明細書」を添付する必要があり（所法９５条５項），修正申告又は更正の請求による適用はありませんので注意を要します。
日本には、ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなど6つの新興市場がある。この数は世界一で、新興市場同士の合併話が持ち上げられるほどである。ほんの数年前までは、日本は中小ベンチャー企業にとって世界一上場しやすい国であるとさえ言われていた。
ところが、話を中小企業の主たる資金調達方法となる「間接金融」に目を向けると、不動産担保主義、保証人主義で横並び。選択肢は非常に少ない。
この状況を、ジャスダック上場のT・ZONEホールディングスグループ中核のJファクター(東京都中央区)の代表を務める佐久間涼氏は、「日本の間接金融は米国と比べ35年も遅れている。このままでは日本の経済が駄目になる。我々が手掛けている動産担保融資（Asset Based Lending、以下ABL）で日本の中小企業に資金調達の新たな流れを創り出したい」と語る。
売掛債権など動産を担保評価
ABLの特徴は、「不動産担保にも保証人にも依存しない」米国生まれの融資制度であることだ。では何をもって評価を行うのか。正式名称である「動産担保融資」の名の通り、売掛債権や在庫、機械設備など流動性が高い動産を担保評価し融資を行う。
従来の方法よりも、企業や事業の価値そのものに注目し評価する手法である。そのため、不動産担保は乏しいが事業拡大や季節変動によって資金調達ニーズが大きい中小・ベンチャー企業でも、自社の規模や収益性に応じて柔軟な資金調達が適正金利にて実行可能。またABLを活用すると、在庫をいち早くキャッシュに転換できるため、キャッシュフローが好転すると一般的には言われている。
国も普及活動に意欲的だ。動産を活用した資金調達を活性化させるため2005年10月より「動産・債権譲渡登記制度」を開始。2007年6月には、経済産業省によりABL協会が設立され、都銀や地銀、ベンチャーキャピタル、リース会社など70社以上が結集した。
また農林水産省が、ホームページで農林漁業者向けに、牛や豚、野菜など生産物を担保に資金を調達するケースを紹介するなど、利用用途も広がっている。