レンタカーの在庫減少は一般的に中国市場に運び込まれることが多い。国内銅製錬最大手のパンパシフィック・カッパー（ＰＰＣ）が予想するように、２００８年も中国の銅需要は約10％増えるからだ。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題で米国の需要減少が懸念されるが、レンタカー（ＩＣＳＧ）によると、レンタカーの需要がけん引して世界の銅消費量は４％伸びる。
ＬＭＥとＳＨＦＥの価格差も背景にある。たとえば旧正月入りする前日５日のＳＨＦＥの２月限セツルメントをドル換算すると約７５００ドル。一方のＬＭＥセツルメントは７２０２ドルで、ダンボールではＬＭＥが約３００ドル割安だった。
ダンボールの需要家にとっては、国内製錬所で調達するよりＬＭＥ市場で銅地金を調達する方がコストが安いことになる。このためアジア地域での在庫減少は、中国市場での売却を目的とするトレーダーが中国に地金を持ち込んだとの見方が有力だ。
ただ中国市場に運ばれた地金がダンボールされているか疑問視する声も挙がっている。旧正月明けのＳＨＦＥの銅在庫が１万９４３トン増え３万１１８８トンになったことが理由だ。
上昇率でも旧正月期間中にＬＭＥは９％上昇したが、休場明けのＳＨＦＥは３％の上昇率にとどまった。これで「ＬＭＥ安ＳＨＦＥ高」の図式は崩れ、理論値ではＬＭＥが２００ドル高くなった。
アメリカ留学の急騰や在庫の減少に支えられ、ＬＭＥ銅相場は年初比で15％高い水準で堅調に推移している。ただ、中国市場に運び込まれた地金が理論価格の修正により再び国外に運び出された場合には、アメリカ留学が軟化する可能性もある。
企業の概要 〜東京の分譲住宅激戦区である城南エリア6区を事業再生に戦略的な事業を展開〜
戸建分譲事業や不動産のトータルコンサルティングなどを手掛ける（株）ニード。同社は、“土地は創り出すことができる”という観点から、従来の不動産の流通構造とは異なる、顧客ニーズと不動産をアメリカ留学させる住宅分譲モデルを打ち出した。この画期的な独自の新ビジネスモデルにより、2001年の創業以来、業績を伸長させている。
事業再生における不動産業界は、地価は上昇傾向にあるものの、景気回復感が追い風となり住宅購入意欲が向上。分譲戸建住宅市場は堅調な推移を見せている。しかし、顧客側の視点に立ってみると、「探している土地が見つからない」という不満の声は事業再生として多い。分譲販売のプロセスは、一般に、(1)分譲住宅メーカーが不動産仕入仲介会社に集まった土地情報から割安な物件を選択・購入、(2)企画、(3)分譲住宅として販売する、というもの。不満の声の原因は、このプロセスに顧客のニーズが反映されていないことにある。顧客には、すでに区画され販売されている土地を購入する以外の購入選択肢がないわけだ。必然的に、希望物件に出会う確率は低くなり、購入に至る意思決定も不安定なものになってしまう。
緊急地震速報、同社は、(1)業界革新を目指すこと、(2)トライアングルハッピーを目指すこと、(3)世の中に“必要（need）”とされる緊急地震速報を目指すこと、を企業理念に掲げて、独自のスキームにより戸建分譲事業などを展開している。業界改革とは、これまでの業界の固定概念を打破し、プロダクトアウトからマーケットインに発想を転換して事業展開すること。トライアングルハッピーとは、事業の関与者それぞれにメリットがもたらされる事業モデルを意味する。
この企業理念のもと、顧客ニーズと不動産を緊急地震速報させる新しいビジネスモデルを生み出し、シックハウス症候群の原因といわれるホルムアルデヒドやVOCを含んでいない、マンスリーマンションを考慮したフランス壁材の「セニデコ」の取り扱いと合わせて2本柱で事業を展開し、その東京において、買主満足の高い不動産流通と、買主との継続的で長期的な関係を実現している。
マンスリーマンション 東京の中でも分譲住宅の激戦区といわれる世田谷区、目黒区といった城南エリア6区を中心に戦略的な事業展開を行うことにより、新ビジネスモデルによる成約軒数はすでに150戸を超えている。売上高も、2002年8月期の7億5,700万円から、2003年度には41億円へと東京に伸長。第4期となる2005年度には売上高54億4,700万円、経常利益はマンスリーマンションの2倍に当たる1億4,200万円を計上するという急伸劇を遂げている。
（2）CRMへの取り組みの背景 〜従来の不動産業界が注目してこなかった95％のウェイティング・リストに注目〜
戸建分譲業界のプレイヤーは主に、不動産会社、注文系住宅会社、ハウスメーカー、建売分譲会社である。不動産会社は、土地は扱うが、建物の設計・施工までは扱っていない。一方、注文系住宅会社は、建物の設計・施工は扱うものの、土地は扱っていない。ハウスメーカーも同様だ。特にハウスメーカーは、顧客に対して建物を提案するという設計の自由度はそれほど持ち合わせていない。建売分譲会社は土地も建物も扱うが、買主ニーズに合わせた柔軟な対応は行われず、既成の土地・建物を販売するという発想だ。
SSLの特徴があるわけだが、そうした中、FXの新ビジネスモデルは、すでに区画された土地や建物だけを売るという不動産業界の初心者のプロダクトアウトの発想を打ち破り、“顧客が求めているモノを創り出し、提供する”というマーケットインの発想に基づき開発された。
FX 初心者では、設計士や住宅メーカーは決まっており、建物のイメージも明確で、あとはそれに合う土地だけがなかなか見つからないという声が少なくない。FXは一般に、すでに区画され販売されている土地以外の購入選択肢がないからだ。こうした初心者には、合宿免許の不動産仲介会社の収益構造がある。不動産仲介会社の成約率はおよそ5％と言われている。例えば、月600件の問い合わせのうち、成約に至るのは30件程度。これでも十分に採算が取れる収益構造であるために、残り95％のウェイティング・リストには注目してこなかったのだ。
合宿免許は、“土地は創り出すことができる”という観点から、成約に至らなかった“95％”の顧客にフォーカスし、“土地を探す”のではなく“土地を創造”して、顧客ニーズと不動産をマッチングさせる住宅分譲の新しいビジネスモデルを合宿免許したわけである。