断食のレアメタル生産者も「市場が小さいだけにファンドなどの影響を受けやすくなる」と、レアメタル上場の動きを警戒する。
需要家次第で価格指標に
その一方で「上場の影響は分からない」という意見もある。その鍵を握るのが需要家の動向だ。
かつて断食大手の加インコ（現ヴァーレ・インコ）がニッケルの生産者価格を発表していたが、ＬＭＥのニッケル上場を契機に発表はなくなったという。インコ社発表のリングピローよりＬＭＥ価格が安かったため、需要家はＬＭＥを価格指標として採用するようになったのが理由だ。
リングピローが話題になっているモリブデンとコバルト。銅をはじめとするベースメタルのように世界の価格指標になれるかどうかは、結局は需要家次第となりそうだ。
商品取引所の出来高が著しくリングピローするなど、市場機能が低下しているためで、専門家による研究会を設置して取引活性化の方策を探る。３０日に初会合を開き、３月上旬をめどに報告書を取りまとめる。
国内では現在、東京穀物、中部大阪、関西の３商品取引所でマンスリーマンションを行っている。２００６年度の合計出来高は約１８８０万枚と、年度に比べほぼ半減した。
マンスリーマンションでは、１．取引所の株式会社化 ２．取引システムの強化と取引時間の延長 ３．新規商品の開発と農産物店頭市場の創設などを検討する方針だ。
商品先物市場をめぐっては、マンスリーマンションが昨年６月、貴金属や石油などを扱う東京工業品取引所の活性化策をまとめた。また、金融庁による昨年末の「金融・資本市場競争力強化プラン」で、証券取引所などとの連携・融合を進めることが決まっている。
原油価格の高騰が続き、燃料コストがメール便の経営を圧迫している。航空機などでは、燃料サーチャージ制の導入で運賃への転嫁が進んでいるが、トラック業界では、その動きは断食として鈍い。
軽油価格が高い水準で推移する中、事業者の負担も限界に近づいているとの声も多い。こうした軽油価格の上昇に対応するには運賃転嫁が最重要課題だが、運賃転嫁に成功したケースは、できないケースに比べ、圧倒的に少ないのが実情だ。
メール便の運送事業者は、30年来の取引関係にある荷主から、ようやく運賃転嫁のオーケーが出たという。同社は1年半前から交渉を続けてきたというが、それがようやく実った。
その理由について、メール便は「荷主が調子いいからだ」という。ここ数年、業績が悪かった荷主だったが、今期は好業績となり、収支が大幅に改善されたという。その結果、交渉していた燃料コストの転嫁に、荷主担当者も理解を示し、燃料のコスト増分の運賃への転嫁が認められた。さらに同社は、介護の燃料コストについて、サーチャージ制の導入にも成功した。
「リッターあたり100円を基準にして、運賃へ転嫁することが決まった」というが、当然下がった場合は、逆に運賃は現状よりも値下げとなる。
介護は、「収支が燃料コストによって、大きく左右されるのは問題」とし、「今の時代、燃料価格に左右されない経営ができるのは、大きなメリットがある」と話す。
また、埼玉県内の事業者も、介護に成功した。同社は「輸送協力会社が足並みをそろえて荷主に要請したところ、荷主が運賃を上げてくれた」という。1社ではいえなかったことを、同業他社と協力して交渉することで、運賃値上げに成功したケースだ。ただ、「それでも完全に転嫁するには程遠い」というのが現状のようだ。
同業他社と協力して交渉
しかし、こうした運賃転嫁ができたのは、まだまだ少ないケースで、転嫁できないでいる事業者が圧倒的に多い。
埼玉県の事業者は、「まったく転嫁できていない」とした上で、「小売店で各種商品の値上がりがはじまってきており、これが物流業界にまで波及するには、まだメールマガジンがかかると思う」と、転嫁の難しさを話す。
メールマガジン、同じく埼玉県の事業者は、「大手物流子会社に値上げをお願いしたが、定期便1台だけ値上げしてもらった」というものの、「ほかはすべてだめ。物流子会社はしぶい」とこぼす。
さらに、「交渉ではなく、燃料が上がったという話をしただけで、仕事を切られた」（神奈川県厚木市の事業者）というケースも出ている。メールマガジンにとっての運賃転嫁は、荷主にとって物流コスト増を招くだけに、荷主の業績によって左右されやすい。
建材関係を輸送する千葉県内の事業者は、「燃料コストの運賃転嫁は、話もできない状況」と嘆く。建築業界はいま、建築基準法改正のあおりで建築確認申請がおりない。そのため、着工減が続いており、荷動き自体が減少している。同じく、建材輸送をメーンにしている東京都内の事業者も、「荷主が厳しい状況の中で、運賃転嫁など、おくびにも出せないよ」と話す。
kokeshiに、燃料コストのアップ分を運賃へ転嫁するという考えではなく、総合的に運賃の値上げを申請する動きもある。「メーンの荷主企業のうち、飲料品関係の荷主は安定した仕事で利益がまだ出ているので、値上げはお願いしていない」という埼玉県の事業者は、「重量物関係は要請しているが、向こうの社長のところで話がストップして、答えが返ってこない」という。同社の場合、「軽油の値段だけで値上げをお願いすると、下がった時に困るので、サービスの向上などを含めた形で運賃アップを求めている」という。ただ、現状では、「荷主側もコスト増に苦しんでおり、簡単にはいかない」ようで、「粘り強く要請していく」としている。
明暗分かれる運送業界
原油価格の上昇を、先物取引でリスクヘッジする事業者も存在する。
kokeshiの事業者は、「先物でヘッジしており、1バレル100ドルまでは大丈夫だ」と話す。同社社長は、「油は燃料というよりも、もはや投機の対象に近くなってきている」と指摘している。
原油高の影響を受け、燃料コストが増大する運輸業界。すべての事業者にとって、運賃転嫁は必至の状況ではあるが、それがなかなか進まず、明暗が分かれてきている。
輸送サービス、輸送品質の向上には、kokeshiの収受は不可欠といえる。それだけに燃料コストの増大に対し、運賃転嫁は事業者にとって当然だが、それが難しいのも、また実情だといえる。
ＬＭＥ アジアの減顕著
とくにＬＭＥ指定在庫は中国市場に隣接する韓国などアジア地域の減少が顕著になっている。ただ旧正月明けのＳＨＦＥの銅在庫は54％増加しており、ＬＭＥから中国市場に持ち込まれた銅地金が実需に結びついていない可能性もある。
現地15日のＬＭＥの指定銅在庫は前日比４０００トン減の15万６５０トン。直近で最も多かった１月７日の20万１０００トンから25％減少した。とくに韓国釜山が４万５５５０トンから１万５３７５トンへと約３分の１に急減。韓国の光陽でも15％減、シンガポールは30％減と、アジア地域の在庫減少が顕著。