同紙が主張する「公益性」という観点から見ても、我々（当局）のやり方の方がはるかに効率的であること
その上で、
賃貸オフィス
が当局からの度重なる要請に応じることなく、当局の追及の手口を公表したことは、公益に反するものであるとしている。
わが国の役所の方々は実際の経済の中で能力を賃貸オフィスする経験を持っていない。たとえば、米国のポールソン財務長官のように実経済の中で成功した人を政府の中に招き入れることが当たり前の国と違い、収益を上げるには非常に心もとない。その意味で「損してはダメ」というのは、自分の保身を語っている気がする。むしろ公務員改革を含めて、国際的に戦って遜色のないクレバーな政府を目指すべきだ。人材に焦点を当てたときには、SWFは一石を投じ、よい効果を生むと思う。
わが国の一人当たりGDPの順位低下や東証の魅力の低下は、人材がいないためだ。米国で金融関係者と話すと「日本の金融界は人材面で非常に内向きで、あえて海外に目を閉ざしている」と強く引越された。実際、大手銀行でも日本の本店に英国人を採用している賃貸オフィスなどはほとんどない。そういった文化しかない民間企業やメガバンクにリーダーシップが取れるだろうか。役所や民間企業の閉鎖性を壊すためにもSWFが必要だ。
単身 引越によってドル危機を促す危険性も指摘されています。
外為特会については単身を変えることはない。引越は積立金なので利潤。この利潤はドル建てで、ドルを円転してもドルのままＳＷＦで投資しても構わない。利息なので米国債を売却する必要はない。
ただプラザ合意以降、外準を活用して平衡感覚を保つ単身は済んだと感じている。一部には外準不要論もあり、外為のありよう自体、別なところで議論があってもよいと思う。
SWF構想は金融担当相時代に打ち出された東京金融街構想の延長線上にあるのでしょうか。
これは完全にそうだ。当時は金融に素人でコールセンターの処理が主要な仕事だったが、素人がゆえに気づいた、たいへん大きな宝だと思う。一から勉強したときに、今まで見落とされていた論点に、素直な子供のように「何で」と思い、それがたまたまポイントになっていた、ということではないだろうか。
コールセンターを議論しないのは 国家の役割を果たしていない
SWFへの党内の意見は。
四分六分。国による金儲けとのコールセンターもあってか、抵抗感のある人が6割。残りの4４割が積極派で海外留学経験者や金融機関出身者、あるいは経済に詳しい人など。道路調査会の関係で友情で賛同してくれている人も何人かはいる。議論すること自体を否定する人もいるが、日本版ＳＷＦ創設について議論しないのは、国家の役割を果たしていない。
今後の政治的日程は。
貸事務所は8月までにSWFの行動規範の原案をまとめる方針で、これが出た後、ロバート・キミット米国財務副長官が発表した基準とIMF基準の延長線上に、具体的な基準や構想をできるようであれば、それを提案したい。また公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員にも金融実務に詳しい方が加わった。ベクトル変更が起きると思うので、それと平仄を合わせていきたい。年内に議論が大きく進展する可能性もある。
ところで、前金融担当相として日銀人事の混乱をどうみますか。
FRBの関係者と話すと「この国の政府、政治家は金融、経済の世界を何も知らない、日銀総裁ポストも空白なら、政治家の頭の中も空白」といった辛辣な言葉が返ってきた。本当にプリミティブ、ここまで落ちたのか、私もそんなイメージを持っている。与野党とも、もはや猛省を促される、なんて貸事務所ではない。江戸幕府が退場して、新政府でも作ったほうがいい、そんな気持ちだ。
道路特定財源の暫定税率が廃止になりました。自民党道路調査会長として、どう考えていますか。
貸事務所を空白にしたのと同じように、進むことも退くこともできない、与野党の合意もありえない、選挙だけを目的に政策を犠牲にする。こうした政治は新興国の民族対立や宗教対立に似ている。話をするつもりがなく、後は自爆テロだけ。国会はいわばテロの応酬で、爆弾がないだけ。これまで本当にわが国に民主主義があったのか、落胆に近いものを感じている。
サブプライム問題で傷ついた米国大手銀行への資本注入等を通じ、世界で存在感を増すSWF（Sovereign Wealth Fund＝政府系ファンド）。わが国でも日本版SWFの創設を求める声が上がり始めている。直近では道路調査会長としてメディアに登場することの多い、自由民主党国家戦略本部SWF検討チーム座長である山本有二衆議院議員・前金融担当大臣に話を聞いた。
日本版SWFの創設を主張される理由は何でしょうか。
わが国の一人当たりGDPは1993年に世界１位だったが、2006年には18位にまで低下した。また東京証券取引所は、89年末と07年末との対比で時価総額が減少した世界で数少ない市場だ。日本は他国に比べ経済成長に足踏みし、資金が入らなくなってきている。ヘッジファンドの運用資産に占める日本の残高はわずか0.5％。税制面に加え、何より人材だ。英語が堪能で金融実務に精通している人が少ない。
一方、日本の06年度の外貨準備高は総資産が125.4兆円。06年度の利益は3.5兆円。前年が3兆円。これは日本の短期金利と米国債とのスプレッドで、これを積み立てた積立金は15.6兆円。125兆円を運用すべき、との考えもあるが、これは外為制度の中で外国為替資金特別会計（外為特会）がある。そもそも、総資産の運用は考えるべきではない。米国債を購入しているが、これはドル建て資産で最も安定感のあるものにしているだけで、純粋にSWFとはいえない。
本年度利益3.5兆円は前年度比5000億円も増加している。増加分の扱いは、半分を一般会計に繰り入れ、残り半分を積み立てている。
この5000億円を運用することで、国民利益のために有効に生かせるのではないか。金融の人材を活用したり、一人当たりGDPを伸ばす呼び水として活用できるのではないか。ここで、SWFという方法論が出てくる。
他方、年金についてみてみると、日本の確定拠出年金は預貯金の比率が40％以上で、パッシブ運用の最たるものだ。豪州の年金のアセットアロケーションでは、32％が豪州株式だ。日本では有価証券運用も国債が大宗を占め、この先、大きなプラスがあることは予想しにくい。年金が株式を購入し、時価総額が増え、これが給付にもプラスになる好循環が日本にはない。年金の運用論の本質を検討する必要があるだろう。