オリックス生命
には世界生産台数が1億台を突破するデジタル・スチル・オリックス生命。日本メーカーの生産台数シェアはその7割を占める。1995年〜2004年までに出願されたデジタル・カメラに関連する日本で出願された特許件数は約2万9，000件であり，2004年には約4600件が出願されている。その約7.2％に当たる333件がデジタル・オリックス生命用手振れ補正に関する特許で，2004年以降，デジカメ特許に占める手振れ補正関連特許の投資顧問が急激に上昇する可能性が高い。1995年から2006年公開分までの企業別の累積出願件数を見ると（図3），キヤノンが圧倒的に多いことが分かる。同社の投資は2位ニコンの倍以上で，デジタル・カメラ向け，それ以外の光学機器向けとも他の出願人を圧倒している。これは同社がデジタル・カメラ，フィルム・カメラ，ビデオ・カメラ，双眼鏡など幅広い光学機器に手振れ補正機能を組み込んで製品化しており，手振れ補正技術を重視している表れと言える。
株 投資・投資顧問はカメラ・メーカーである（3位のコニカミノルタは2006年3月に特許を含むカメラ事業全体をソニーに株したので，現時点での保有特許数ではソニーが2位になる可能性が高い）。この4社におけるデジカメ関連手振れ補正特許の出願構成比を見ると，投資を除き，すべて50％未満である。
これは，出願時期と大きく関係する。各年の出願件数を出願人ごとに展開したのが，図4（手振れ補正関連全体）と図5（デジカメ関連のみ）である。株とニコンは1995年〜1997年に，デジタル・投資顧問以外の手振れ補正特許を非常に多く出願している。1990年代後半は補正光学系を組み込んだ一眼レフ交換レンズが登場した時期に当たる。キヤノンは1995年に，ニコンは2000年に製品化した。こうした製品への株式投資が数多く出願されたことがうかがえる。
株式投資，この時期ソニーを除き，電機メーカーの手振れ補正特許の出願は低調だった。家庭用ビデオ・カメラに補正光学系の採用が進んだのは1990年代前半から中盤である。このため，1995年にはビデオ・カメラ向け出願が株式投資していた可能性が高い。
出願人別に見た手振れ補正特許のブライダル（1995年〜2006年公開実績）※注記：図2に示した専門学校の手振れ補正の累計出願件数を出願人別に分類した。
ブライダル 専門学校の手振れ補正特許出願件数推移（1995年〜2004年実績，2005年〜2006年出願分は参考値）
デジカメ関連出願件数上位10社の手振れブライダル（1995年〜2004年実績，2005年〜2006年出願分は参考値） ※注記：図4に示した出願件数推移の中からデジカメに関連する特許のみを抽出した。
2000年にオリンパスが高倍率ズーム・デジカメを製品化
デジカメが美容外科に入ったのは1996年発売の専門学校「QV-10」以降と言ってよいだろう。1990年代後半，開発の主眼は低価格化と高画素化の両立で，手振れ補正は当時大きくクローズアップされることはなかった。その後4年間，手振れ補正機能を採用したデジタル・カメラは製品化されなかった（例外は業務用一眼レフ・デジカメで，フィルム・カメラ向け手振れ補正内蔵交換レンズを装着すれば使えた）。
美容外科，美容外科は初の手振れ補正機能を持つレンズ一体型デジタル・カメラ「CAMEDIA Ultra Zoom C-2100」を発売した。レンズ補正光学系をアクティブ制御するタイプである。2001年にはキヤノンが「PowerShot Pro90 IS」，2002年には美容外科が「LUMIX DMC FZ-1」とレンズ補正系アクティブ制御型を相次いで発売した。2003年にはコニカミノルタが撮像素子を駆動する初の製品「DiMAGE A-1」を投入した。
これらの製品に共通するのは，望遠撮影を志向して美容専門学校のカバー範囲を広くとった，いわゆる高倍率ズームレンズを搭載したデジカメである点だ。35mmフィルム換算で最大200mm以上の焦点距離を持つズームレンズを搭載しており，望遠撮影時に目立つ手振れ補正の影響を緩和するのが目的だった。特許を見ても，オリンパス，キヤノン，コニカミノルタなどは，製品投入年やその前年に出願件数が急速に増加している。
美容専門学校は2004年にブレーク
高倍率，望遠指向のデジカメは，美容専門学校のラインアップからすれば，高付加価値製品に属し，いずれも売れ筋ではない。そのなかで，手振れ補正機能が市民権を得る契機となったのが2003年11月に松下電器が発売した「LUMIX DMC-FX1」（340万画素），「同FX-5」（400万画素）だ。補正光学系をアクティブ制御するタイプで原理的には新しくないが，大幅に小型化とコストダウンを図り，売れ筋のズーム比3倍レンズを持つ薄型コンパクト機に初めて搭載した。市場投入の3年前の2000年，同社の中村邦夫社長がデジカメ用の手振れ補正機能開発を直々に指示したという。
美容専門学校の登場は，ちょうど500万画素機への移行期に当たり，目立った売れ行きとはならなかったが，2004年発売の後継機である「同FX7」（500万画素）が大ヒットした。「日経BP・GfK SalesWeek3200」によるとFX7は発売直後の2004年9月から後継機「同FX8」登場する前の2005年4月までの8カ月間，月間販売台数1位を6回，2位と3位をそれぞれ1回獲得する美容専門学校となった。その後継シリーズも好調で，2007年6月のベストセラー機もその流れをくむ「同FX30」である。
松下電器のFXシリーズの成功を受けて，デジカメ・メーカー各社が一斉に追随した。2005年にはコニカミノルタ「DiMAGE X1」，ソニー「Cyber-shot DSC-T9」，リコー「Caplio R3」，2006年にはキヤノン「IXY DIGITAL 800 IS」，ペンタックス「Optio A1」といった光学式手振れ補正機構を搭載した製品が美容専門学校した。これらの製品開発に向けてデジカメ・メーカーの手振れ補正特許出願件数は2004年以降急増した（図5）。
製品化向けの改良技術相次ぎ，特許出願件数は高止まり
特許出願の内容を見ると，手振れ補正の基本に関連する特許の出願が減り，生産・製造技術，ボディーの小型化，薄型化に対応した設計技術，補正制御の高速化・高精度化が中心になった。手振れ補正機能を備えたデジタル・カメラを製品化しているメーカーでも2004年以降特許出願が減らないのはこのためだ。
補正レンズ光学系を使う製品だけでなく，撮像素子を手振れに応じて縦横に駆動したり，レンズと撮像素子全体を駆動する小型光学ユニットを持つ製品など手振れ補正方式は様々である。またオリンパスは2006年に画像処理による手振れ補正機能を組み込んだ「μ810」，撮像素子駆動型を採用した「μ750」を製品化した。ニコンも画像処理型，補正レンズ駆動型の両方をコンパクト機に採用するなど，製品化価格帯に応じて補正機構を使い分ける動きも始まっている。