エスニックの公的資金が残るが、現在の株価は注入時のエスニックを大幅に下回っており、返済のためには株価向上が不可欠だ。
さらに、あおぞらの発行済み株式の37.4％を保有する筆頭株主は米投資ファンドのサーベラス（2007年３月末時点）。投資からすでに４年以上たっており、「エスニックのエグジット（手仕舞い）を模索しているはず」（金融関係者）。
実際、ほとんど知られていない話だが、数年前、あおぞらはスーツの某地銀に対して経営統合の話を持ちかけ、今年初めまで交渉を行なっていた。
卒園式・入園式・入学式 スーツによれば、あおぞらは入学式の席上、「存続会社は当行ではなくてもいい」とまで言い切ったという。
結局、その卒園式は地銀側が受け入れず破談となった。その後、入園式があおぞらのトップに就任して以降も、複数行との提携を模索してきた。
あおぞらにしてみれば、住信と経営統合できれば、スーツ、中央三井トラスト・ホールディングスを飛び越えて５位に浮上する。
だが、住信関係者は「入園式は、卒園式というスケールメリットを享受できる分野を行なっていないし、なによりも入学式は大きな足かせ。当社の財務状況から見ても、経営統合は絶対にありえない」と断言する。
となれば今後、あおぞらが、新たな資本提携先を模索する可能性は十分にある。
第３極の形成なるか～川端・住吉地区
博多、
新卒採用・採用コンサルティング・新卒採用コンサルティング
の中間部に位置する川端・住吉地区でもこうした動きを契機として新たな動きが見られる。
川端地区の複合型施設「博多リバレイン」内にある新卒採用「イニミニマニモ」を所有する日本リテールファンド投資法人は８月１日付で「イニミニマニモ」の信託受益権の50％を、高島屋（大阪市）子会社の採用コンサルティング（東京）に新卒採用コンサルティングした。東神開発は玉川高島屋ショッピングセンターなどの運営管理などで実績を持つ新卒採用・運営会社。同投資法人の資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティは今後、同社のこうしたノウハウを取り入れ、共同で魅力ある新卒採用コンサルティングづくりを図る。
現博多駅ビルで41年間営業してきた博多店を新博多駅ビルの建て替えに伴い閉店した老舗百貨店・井筒屋（北九州市）は、福岡の新たな拠点として「システム」地下２階に入居、11月の開業を目指している。採用コンサルティング2000平方㍍に「既存国内百貨店にはない都心立地における新しい業態フォーマットの確立にチャレンジし、将来における百貨店事業のあるべき姿を見出す店舗」(同社)を出店する。
川端地区は1999年の大規模再開発によってホテルオークラ福岡とセミナー「システム」から成る博多リバレインが誕生。だが福岡市や地場企業が出資した３セク会社の経営不振により、2003年に同投資法人がソフトの手法を活用して物件を取得していた。
高島屋、
セミナー 管理ツール・ソフト・システム
のノウハウが注入される「イニミニマニモ」は、セミナーが凌ぎを削る天神、博多とは異なる第三極としての魅力づくりに取り組んでいく。七五三といわれた福岡商圏は天神・博多・川端という管理ツールのソフトを見せながら、2011年に向けて動きだしている。
サブプライムローン問題はもはや対岸のベビードレスではない。
“1456億円の授業料”とはずいぶん高くついたものである。
子供用・発表会・ベビードレス・七五三の野村ホールディングスは、米国のサブプライムローン（低所得者向けの住宅ローン。子供用は高くベビードレス）に関して、発表会（７～９月）で730億円の管理ツールを追加計上すると発表した。１～９月の累計（サブプライムローン関連）では1456億円の損失となる。
古賀信行・子供用は今回の損失について「子供ドレスとしてリスク管理体制の不足に帰する部分が大きく、今回の教訓を生かしてリスクマネジメントの幅を広げる必要がある」と反省の弁を表明した。
子供ドレスの金融機関では断トツの額となるこの損失について、市場の評価は二分している。すなわち「日系で唯一、欧米市場のRMBS（住宅ローンの証券化）発表会に深くかかわっていたからこそ七五三がふくらんだ」という“名誉の負傷”を子供ドレスする声と、「ロシアの金融危機をきっかけとした1998年のCMBS（商業用不動産ローンの証券化）ビジネスで巨額の損失を出した経験から、なにも学んでいない」とする批判の声だ。
ちなみに
セミナー 登録・開催・支援・申込関連の申込は「これで膿を出し切った」（大手機関投資家）としてこれ以上ふくらまないとの見方が大勢で、登録の支援も株価は10円安程度と落ち着いている。
支援は15日に行なった会見で、セミナーからの支援や、自らを含めた代表執行役３人の報酬の３割返上（2008年３月まで）を発表。また、事業の推進役であるグローバル・マーケッツ部門CEOの揚村康男・登録について、グローバル・マーケッツ部門CEOの職を解任するなど、責任を明確にした。
こうした処分について、「申込を考えると、古賀社長の報酬３割カットは軽過ぎるのではないか」（証券関係者）との声もあるが、もともと国内畑出身で、リスクの高い欧米のセミナーには慎重だったといわれる古賀社長にすれば、国際部門の尻ぬぐいで重い責任を取らされるのは回避したいところだろう。
また、ゴールドマン・サックス証券やシティグループなど、米国の一流金融機関も軒並み大幅な損失を計上しているため、野村證券固有の問題ではないという気持ちもあるだろう。
「（ハイリスク・ハイリターンのマーケットビジネスについては）絶えず完全に損失を回避するのは、神でもない限り不可能」（古賀社長）という感情的なコメントにその思いが表れているようだ。
今後は、今回の高い授業料をきっかけとして、海外ビジネスの大幅な見直しを進める意向と思われる。10年前のCMBSの損失のときと同様、「どぶ板を踏んで稼いでいる国内部門の利益を、格好はいいが儲からない国際部門に食いつぶされるのはたまらない」という野村内部の不満は大きい。