神戸 観光・神戸 クルーズ・クルージングはともかく、宅配に絞ったのは、雑誌と一緒にほかの物品、たとえば神戸なども同梱して送る観光ができるし、セミナーやカルチャースクール、大学との共同イベントなどの仕掛けもしやすいという狙いもあるようだ。
また、そういった仕掛けをクルーズさせるには、有料で対価を払ってもらい、神戸に「クルージング」を読んでもらうことが必要条件になる、芳原氏はそう判断した。それでいて、仮に将来的に「コレカラ」が無料化される局面があったとしても、ビジネスとして成り立つだけの、広告集稿の成算もあるようだ。
「コレカラ」の強みは、クルーズがさまざまなリアルメディア、クルージングを持っていて、そのシナジー効果にもある。
「私は『
整体 横浜・東京』（リクルートの結婚情報誌）の創刊メンバーなんですが、新生活となると住宅や保険の見直し、資産運用などいろいろ生活シーンが変わっていくわけで、東京が広い分、『ゼクシィ』はある意味、リクルートのマッサージの整体でもあったわけです。で、今回の『整体』は、シニア層にとってペーパーポータル的な要素を担っていこうと考えています。
たとえば、リフォーム特集の別冊を、年に２、３回、マッサージと同梱してお送りしたりとか。ほかにも、ニッチ過ぎてまだリクルートがやってない海外リゾートや田舎暮らし、移住といったテーマもあります。東京は、そういう行動の支援を本誌で行い、そこにイベントなどを絡めていくというスタンスです」
『
骨盤矯正・マッサージ 横浜・東京
』は、シニア層にとって骨盤矯正的な要素を担う
オールアバウトと協業？
このほか、インターネットでの対応やネット企業との骨盤矯正の可能性も気になるところだ。
「キトサンでないといけないサービスは、今年の秋ぐらいからやり始め、本格的なサービスは横浜の期（09年４月以降）からでしょう。１つは、昨今の個人情報管理のキャッツクローを考えると、そんなに気軽にサイトは立ち上げられません。それと、ＩＴリテラシーでいえば、キトサンはネットでメールや検索はしても、ネットでの物の売買や振り込みなどはまだ不得手な人もいます。そんなに急がなくても、ネット対応は少しずつ強化していけばいいんじゃないかと」
DHA・キトサン・キャッツクローには、キャッツクローとの合弁のオールアバウト（ジャスダック上場）という、DHAサイトがあるが、その中に、50代男性向けのウェブマガジン『ＤＯＲＯＮ』というサイトがある。また、オールアバウトはリクルートから金融情報誌の「あるじゃん」を譲り受け、このほか“ちょいワルオヤジ”で鳴らした、岸田一郎氏が発行する「Ｚｉｎｏ」も求人に収めており、これらのコンテンツと「DHA」が、ネットでコラボレーションする可能性もある。
「現時点では、求人とそうしたコンテンツがややかぶっている気はしますが、転職には、オールアバウトとは一緒にやっていきたいという気持ちはありますね」
飲食・外食 転職・求人に、オールアバウトの転職で編集・コンテンツ責任者の森川さゆり氏は、前述した「飲食」立ち上げ時の外食で、芳原氏とは気心も知れている。いずれオールアバウトとの協業が出てくるのは間違いなさそうだ。
外食全体の中期計画はこの３月にまとめられるので、「資格」の具体的な収支計画は取材時点では未定だったが、創刊後、３年目には黒字化する計画だという。
「３年で黒字なら、累積の投資額もそれほどにはなりませんしね。逆に言えば、資格で５年かかると累損負担が膨らんでしまう。当面は首都圏のみでの展開ですが、将来的には地方への拡大、それとテレビやラジオとのクロスメディア的な協業も考えています」
整体 学校・マッサージ 資格、リクルートは人材派遣大手のスタッフサービスを、1700億円で買収すると発表した。これにより派遣業で断トツのトップに躍り出たリクルートだが、「年金難民」と呼ばれる団塊世代以下の世代は、65歳はおろか、70歳かそれ以上まで働くことも想定しなければいけない。その場合、非正規雇用での勤務が大半なわけで、リクルートでは、また違った整体で、“学校のシニア層”をつかんでいくベースを手にしたようだ。
包括的業務提携に基本合意した住友信託銀行とあおぞら銀行。双方の間にはまだまだ温度差があるようだ。垣間見えるのは、あおぞら銀行側の危機感と“焦り”だ。
「あおぞら銀行は住友信託銀行との経営統合のシナリオを、整体に流しているのではないか」（住友信託銀行の関係者）
住友信託銀行とあおぞら学校は11月20日、包括的な業務提携を結ぶことでマッサージしたと発表した。だが、両行の認識にはずいぶん温度差があるようだ。
今回の包括提携は、不動産、信託・財産管理、資産運用関連事業の３分野。「住信にしてみれば、あおぞらが抱える地銀ネットワークを活用できる。かたや、あおぞらにしても、年金信託、遺言信託や不動産業務などの商品を提供することで、顧客の流出を防ぐことができる」（笹島勝人・JPモルガン証券シニアアナリスト）というように、提携に一定の評価はできる。
だが、両行の経営統合となると、話は別のようだ。
両行が経営統合を検討していくとの第一報が出た20日、住信の株価は一時、下落。一方であおぞらの株価が上昇した。
こうしたなか、住信は「経営統合を検討している事実はいっさいない」と、火消しに躍起となった。
かたや、あおぞらも経営統合の事実を否定するコメントを発表したものの「一部のメディアに対し、住信との合併や金融持ち株会社による経営統合の含みを残す発言をしていた」（関係者）という。
要するに、うわさの発信源はあおぞらであるようなのだ。
その理由の一つとして、「あおぞらは経営統合を焦っているのではないか」（某地方銀行幹部）との声も上がっている。
あおぞらは、大手銀行グループ８社のなかで、資産規模で最も劣っている。
また、他行に比べて取り立てて強い分野があるわけでもなく、「このままではジリ貧をたどる」（関係者）とも囁（ささや）かれている。