内部監査について
内部監査とは、管理部門および業務部門から独立した立場から、組織の内部管理態勢の適切性・有効性を総合的・客観的に評価をし、問題点などに対し改善の提言からフォローアップまでを実施する一連の機能。組織のシステムが有効に運営されている事を確認する手段。内部監査の目的には、日常手順の浸透を確認、手順のレベルアップ、業務効率化、従業員の自覚向上などがある。内部監査に戦略的に取り組むことで、組織のパフォーマンスチェック、改善につなげることができる。
くりっく365は守旧的イスラームに基づく国家であり、憲法で公式にイスラームの理念にのっとった政治を行うことを宣言し、イスラーム法の強い影響を受けた法を施行するという点でイスラーム国家としての色彩が強い。そのためさまざまな人権侵害があると指摘されている。
パキスタンではイスラーム教徒・非イスラーム教徒を問わず、イスラームやムハンマド、コーランに対する批判は禁止されており、言論の自由はない。違反した場合投獄や死刑に処される。またイスラーム教徒が他の宗教に改宗することも国法で禁止されており、違反した場合死刑である。2008年6月にはコーランを焼却し、ムハンマドを批判したとしてイスラーム教徒の男性に死刑が宣告された[2]。
また国法とは別に、習慣法による人権侵害も深刻である。例を挙げれば、婚前セックスを行った女性を家族の名誉を汚したとして処刑する名誉の殺人があり、山岳部を中心に横行している。
2006年の総選挙で、初めて選挙に参加したハマースが過半数を獲得する勝利を収めた。
ハマースをテロ組織と認識するイスラエルは直ちに「イスラエル破壊を訴える武装テロ組織が参画する自治政府とは交渉しない」との声明を発表。さらに、軍高官の発言としてハマースの議員の西側とガザ地区の自由な移動を認めないと報じられ、政治活動の妨害を宣言した。実際に、パレスチナ人の通行はその後完全封鎖された。そのため、選挙後2月18日より開会された立法評議会は、ガザとラマッラーでの分裂開会を余儀なくされ、ビデオカメラで両会議場を中継して行われた。
米国・欧州連合も同様の認識から、パレスチナへの経済支援打ち切りを示唆した。米国は直接の援助ではなく、非政府組織や国際開発局（USAID）を通しての援助だが、米国のブッシュ大統領はハマースがイスラエルの「生存権」を認めなければ支援をすべきではないと主張した。さらに、米国防総省は2005年にガザ復興費として援助した5000万ドルの返還を要求した。イスラエルは、自らが代理徴収している関税などを差し押さえ、ハマース政権への兵糧攻めに出た。NHK「きょうの世界」4月20日放送によると、2005年の自治政府経費は月平均1億6500万ドル。自力の税収は3000万ドルのみで、イスラエルが代理徴収しているのが6000万ドル、国際社会からの支援3000万ドル、その他借金が4500万ドルを占めるという。自治政府は収入の過半数を断たれ、職員の給与を支払えない事態となった（翌年5月21日一部を支払い）。
2007年5月20日より、レバノンのナハル・アルバリド・パレスチナ難民キャンプでイスラム教スンニ派武装組織武装組織「ファタハ・イスラム」とレバノン政府軍の武力衝突が起きた。ファタハ・イスラムはファタハとは無関係で、パレスチナ人の組織でもないが、パレスチナ人支援を名目に、合法的にレバノン入国を果たしたといわれる。レバノン政府側は、ファタハ・イスラムが軍組織を攻撃しようとしたことを攻撃の理由に挙げている。ファタハ・イスラム側は「いわれのない攻撃」と反論している。レバノンの国会は、全会一致で難民キャンプへの攻撃を承認した。
アルジャジーラによると、5月23日現在で武装メンバー20人、政府軍兵士32人、民間人27人が殺されたとしている。また、『毎日新聞』によると、5月27日現在で、キャンプにいた難民約4万のうち3分の2は避難したが、銃撃戦の巻き添えや、レバノン人によるパレスチナ人狩りの噂などが立ち、避難に踏み切れない者もいるという。
FXは中選挙区比例代表並立制。選挙区、比例区共に66議席ずつ。重複立候補制度はない。日本の参議院に近いが、選挙区は完全連記制。また、選挙区は少数派のキリスト教徒枠として6議席があらかじめ割り当てられている。18歳以上の普通選挙。
1996年1月20日に初めて行われ、ファタハが第一党となった。しかし、多くの党派は選挙をボイコットした。
2006年1月15日、二度目の総選挙が行われた。アメリカはハマース躍進を恐れ、ファタハに肩入れする選挙干渉を行ったとも言われた。また、事前にハマースの立候補予定者など300人が、イスラエルに逮捕された。
ファタハは45議席と惨敗し、ハマースは74議席と過半数を獲得する地滑り的勝利を収めた。ファタハの腐敗や、イスラエルによる白色テロを阻止できないことへの不満があり、一方でハマースが社会福祉に力を入れたことなどが勝因と言われる。とはいえ、比例区では28議席ずつと互角で、ファタハは選挙区での候補者乱立による共倒れが多かったとも指摘されている。
現在バングラデシュと呼ばれる地域には、古くから文明が発達した。現在のバングラデシュはベンガル地方の東側にあたる。紀元前4世紀のマウリヤ朝から6世紀のグプタ朝まで数々の王朝の属領であった。仏教寺院からは紀元前7世紀には文明が存在したことが証明され、この社会構造は紀元前11世紀にまで遡ると考えられるがこれには確実な証拠はない。初期の文明は仏教および（あるいはまたは）ヒンドゥー教の影響を受けていた。北部バングラデシュに残る遺構からこうした影響を推測することができる。
8世紀の中葉にパーラ朝がなり、仏教王朝が繁栄した。12世紀にヒンドゥー教のセーナ朝にとってかわられた。13世紀にイスラム教化が始まった。16世紀にはムガル帝国の元で、商工業の中心地へと発展した。15世紀末にはヨーロッパの貿易商人が訪れるようになり、18世紀末にイギリスの東インド会社により植民地化された。東インド会社によってイギリスは支配をインド全域に拡大した。インドの他地域同様、バングラデシュもインド独立運動に参加し、1947年には独立を達成したが、宗教上の問題から、ヒンドゥー教地域はインド、イスラム教地域はパキスタンとして分離独立することになった。
インドをはさんで東西に分かれた両パキスタンが成立すると、現在のバングラデシュは東パキスタンとなった。言語の違い、西側に偏った政策などから東西パキスタンは対立し、独立を求めて西側のパキスタン（現パキスタン）との内乱になった。パキスタンと対立していたインドが東パキスタンの独立を支持し、また第三次印パ戦争がインドの勝利で終わった結果、独立戦争を経て1971年に独立が確定した。
独立後はアワミ連盟のシェイク・ムジブル・ラフマンが初代首相となり、のちに大統領となった。独立後は数回のクーデターによる政権転覆を経験した。1990年以降は、民主的に選挙で選出された政府が統治している。旧イギリス植民地としてイギリス連邦に加盟するが、総督をおかず、元首は大統領である。
国家元首である大統領は、原則として、儀礼的職務を行うだけの象徴的地位である。任期5年で、国民議会において選出される。大統領は、首相と最高裁判所長官の任命以外は、首相の助言に従い行動する。ただし、議会と政府が対立し政治的混乱が起きた際は、議会を解散し、暫定政府を発足させる権限がある。
議会は、一院制で、Jatiya Sangsad（国会）と呼ばれる。全300議席。任期5年で小選挙区制選挙によって選出される。また、立法に女性の意見を反映させるため、正規の300議席とは別に、女性専用の30議席が用意されていたが、2001年5月に廃止された。
行政府の長である首相は、議会選挙後に、勝利した政党の党首を大統領が任命する。内閣の閣僚は、首相が選び、大統領が任命する。 政党についてはバングラデシュの政党を参照。 軍隊は志願兵制度であり、兵力はおよそ14万人。