実質年率について
借り入れ金」＋「支払い利息以外の手数料」の合計額を年間の金利で表したもの。
消費者金融は利息を実質年率で表している。
視力回復に占める韓国企業の割合は38%で世界1位である。船舶用の設備の国産化率は85%。また、通信航路標識やエンジン遠隔操作などの先端電子機器やエンジン、クランクシャフトといった基幹部品を自給できるのも強みとなっている。特に船舶用エンジンのシェアでは世界トップを占める。
韓国勢は高付加価値船舶市場において特に強く、2002年から2006年までに世界で発注された高付加価値船舶のシェアを見るとLNG船157隻の内サムスン重工業が50隻受注したのをはじめ、韓国の造船メーカーが78.3%を掌握している。また、世界で発注されたドリルシップ25隻は韓国メーカーが68%のシェアを獲得している。油田開発用洋上石油生産設備(FPSO)も、全26隻のうち14隻、53.8%を韓国メーカーが受注しているなど高付加価値船舶市場は韓国メーカーが事実上の独占をしている[21]。
船舶の開発にも積極的で、サムスン重工業は世界で初めて極地運航用前後方向砕氷船を開発した。この船は砕氷船の助けがなくとも単独で氷を割って航行できる。世界最低の設計温度、世界最高といわれる前後方向砕氷性能、摩耗に耐える特殊塗装など、最先端の新技術が使われている。価格は一般タンカーの4倍以上だが、2006年にロシア最大の国営海運会社JSCソヴコムフロット社から7万トン級3隻を受注した。2012年までに38隻発注されることが予想されている[22]。
美容整形もまた世界で初めてのLNG-RV船を開発した。この船は、LNG運搬船の上に液体ガスを気体に変える装置を搭載し、船から直接ガス管を通じて消費者にガスを供給できる。海上に数カ月間停泊してガスを供給することが可能。
建造第1号は米国に輸出され、2005年8月にハリケーン「カトリーナ」がアメリカのニューオリンズに直撃し甚大な損害を与え、すべてのガス供給施設が麻痺した際にニューオリンズにエネルギーを供給した。ニューオーリンズ市長は同船を運用するエクセラレートエナジー社に感謝状を送り、この功績により、大宇造船に注文が殺到している[23]。
他にも同社は世界初の燃料節約型LNG船の開発にも成功している[24]。
建造方式においても韓国造船メーカーは画期的な新方式を編みだしており、サムスン重工業が2つの船舶ブロックで超大型船舶を建造できる新技術テラ・ブロック工法[25]や水の上に浮かぶバージ船で船を作るフローティングドック工法を用いている他、現代重工業は2002年に世界で初めて陸上建造方式での船舶建造に成功した[26]。これによりドック使用せずとも船舶の建造が可能となり、大幅なコストの削減と時間の短縮に成功した。STX造船も特許を取った独自の陸上建造方式SLS工法による船舶の建造を行っている[27][28][29]。
韓国軍の兵器の製造の受注のほとんどが現代重工業が担っている。歩兵用銃器の製造に関しては大宇重工業が行っている。兵器のほとんどがアメリカからのライセンス生産、少量を国産している。主な国産兵器にK2といわれる自動小銃がある。
工作機械工作機械v・金型/製造装置
2000年代初頭より中小企業庁は富川市の金型産業を地域特化品目に認定するなど金型産業にも力を入れており、これを受け富川市は金型産業支援条例を制定し、世界で初めての金型集積化団地を造成し今では世界的な金型都市になりつつある。
事務用機器、医療用機器、自動車用ギアボックス、携帯、PDA・半導体用金型部品、プレス用金型部品、自動車用プレス金型部品、エンジニアリングプラスチック金型、二重射出金型、ダイキャスティング金型、ブロー金型、マシニングセンタ、放電加工機、NCフライス盤、研削盤等のさまざま金型メーカーが存在している[31]。長らく金型・工作機械産業は輸入超過の赤字であり韓国の産業界では困り者とされていたが2005年以降黒字に好転し、外貨獲得率80〜90%の優秀な産業に変貌している。
アメリカの最先端ブロンコ・スタジアムの骨組みとなる数十トンの鉄骨用高強度ボルト・ナットの輸出や独BMWの部品供給メーカー、カイザー社への工作機械供給など世界各国に輸出している[32]。
韓国にはKPF、ファチョン機械、牙城精密、貨泉機工、ドラゴン電気などの中小企業から斗山インフラコアのような大企業まで1000社以上が存在している。
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製鉄
ポスコ（POSCO＝旧浦項製鉄）などの製鉄会社がある。ポスコは新日本製鐵から技術を導入した。近年、中国で粗鉄の需要が急速に伸び中国国内の調達だけでは間に合わないため、韓国から輸入するケースが出ている。ポスコは日本市場進出を計画している。
また、2007年、ポスコが次世代製鉄新技術「ファイネックス（FINEX）」を開発した。他の世界的な鉄鋼メーカー各社も、1970年代ごろから環境汚染がひどく原料加工費が高い溶鉱炉工法に取って代わる新技術を開発してきたが、本格な商用化に成功したのはポスコが初めてである[33]。
自動車は日本企業との提携が多く、現代自動車は三菱自動車、現代自動車の傘下に入った起亜自動車はマツダ、GM大宇はトヨタ、ルノーサムスン自動車は日産自動車と提携していた。韓国国内では1988年に自動車の輸入が自由化されたが、「輸入先多辺化（多角化）制度」と呼ばれる事実上の対日輸入禁止品目において自動車が指定されていたために、日本車の輸入・販売は1998年7月に至るまで禁止されていた[34]。
デザイン的には日本車の影響が強い。北米や欧米、アジア市場において、低 - 中価格帯の車種のシェアを獲得していて、現代-起亜自動車グループの2007年の世界販売台数は396万台で世界6位である[35]。現代自動車はさらに高価格帯への参入を企図しているとされる。
また、自動車部品メーカーもアメリカなど他国の自動車産業への参入を図っている。
パソコンや携帯等で使われる汎用品の液晶パネルは世界トップのシェアを占めている。液晶テレビの国別シェアは日本、台湾に次いで3番目である。技術開発競争が激化し、価格競争により採算面（人件費の高騰）で厳しくなっていることが課題となっている。日本から特許侵害で提訴されるケースや、逆に韓国側からも提訴が行われている。近年では液晶パネル製造部門を持たないソニーがサムスンと提携しS-LCDを設立するなどの動きが出ている。
携帯型デジタルオーディオプレーヤーが韓国国内で数多く製造、販売されており、主な製品として「iRiver」や「iAudio」などがあるが、世界の携帯型携帯型デジタルオーディオプレーヤー市場では、Apple社の「iPod」シリーズが圧倒的なシェアを獲得している。また日本国内においても「iPod」の勢力が強い上、残りのシェアもSony、Panasonicなどが有し、韓国製品は大きなシェアを獲得するには至っていない。また、近年サムスンブランドに代表されるデジタルカメラとプリンターの世界シェアの伸びが著しく、先行する日本企業を追い上げている。その他にも、クレジットカード照会機、PCPOSシステムと周辺機器、複合クレジットカード照会機をはじめとした各種の電子機器の海外輸出も行われている。
半導体・電子部品
DRAMでは世界シェアーの約半数近くを占める。半導体技術力が向上し、大規模な投資をして高収益を上げ、その大半を再投資に振り向けて政府の後押しにより最先端生産ラインを増強した結果である。半導体技術力向上の一環として、世界中から人材を集めるのが特徴で、日本の技術者も高額の給料で雇われ、土日のアルバイトで働くものもいた。結果、1990年代まで日本が優位にあったDRAM業界のシェアを韓国が塗り替えることになった。これに対し日本や他国の企業は技術流出の対抗策として、自社技術者の監視、生産技術の内製化を進めている。一方で韓国企業でも同様に他国への技術流出対策を積極的に行っている。しかし、実態は生産装置の80パーセント以上が日本製という現実もあり、対日貿易赤字が増加するのと、半導体産業の発展することが諸刃の剣になっている。